公衆無線WIFIとは

もう、説明はいらない思いますが、簡単に説明しますと、無線LANを利用したインターネットへの接続を
提供するサービスのことです。

海外では人が集まる場所はほぼ地域を網羅し、電波難民をできるだけ作らない仕組み創りができており
ますが、日本では思った以上に拠点が増えず、３年後のオリンピックに向け訪日外国人への対応が懸念
されている状況です。

増やすための方策はしているのか

では、日本政府としてはなんの対応もしていないのか？

いえ、新規開設への助成金なと色々施策を施しています。

では、なぜ、増えないのでしょうか？

それは、ほんとに必要とされるところへの施策ができていないからです。

公衆無線WIFIの費用について

新規に公衆無線WIFIを自治体が設置しようと考えた時、下記の費用が発生します。

・設置場所の場所代
・新規機器の設置
・新設回線の設置
・インターネット網への接続のためのプロバイダー契約

などなど。

このあたりは、助成金が５０％以上は出ます。

つまり、かなり新しい場所に公衆無線WIFI網と設置するのは敷居が低く可能なんです。

なのに、なぜどんどん増えないのか。。

そこは、費用が２つの種類があるということに関係があります。

それは、イニシャルコストとランニングコストです。

日本政府が助成金を出すのはあくまでイニシャルコストです。

ランニングコストに対する助成金は一切ありません。

すると今回のように、公衆無線WIFIをどんどん設置するとどうゆうことが起こるのでしょうか？

国の助成金を利用し、自治体はどんどん公衆無線WIFIを設置します。

新設は安く設置できるため、自治体は費用負担は軽減できます。

しかし、問題はこれからです。公衆無線WIFIは一過性のサービスではありません。

今後、何年ももしかしたら何十年も提供していくサービスになります。

イニシャルコストは助成金で軽減できましたが、ランニングコスト。

つまり、毎月の場所代や、機器代、回線代が場所分だけ積み上がっていきます。

税収が毎年上下する自体運営に取って、定額の固定費が上がることは極力避けたいというのが
本音だと思います。

ですから、自治体はイニシャルではなく、ランニングに見合った数の公衆無線WAIFIしか
新設を開拓することができないという結果になります。

では解決方法はないのか？

今の理論でいくと、公衆無線WIFIを増やす鍵はランニングコストにありそうです。

つまり、イニシャルコストはかかるがランニングコストを極力ZOROにできるサービスがあれば、
解決するのではないでしょうか？

宣伝みないなブログになってしましましたが、実は我々はその方法を知っています。

想像してみてください。

WIFI網は点です。つまりその周辺にしか接続できません。

その点と点をメッシュネットワークという技術で結んでいくと面ができます。

その面を多く作れば、街全体がネットワーク網になります。

そんなうまい話はあるのかと？

我々は、昨年から関西空港がある泉佐野市で自治体と一緒に実証実験を行っております。

もう、２回終わりました。

今月末か来月はじめに３回目の実証実験を行います。

そんな技術を網羅したものが「バッテリーコネクト」です。

バッテリーコネクトはもともとは災害に新しいネットワークの構築をというコンセプトで開発されました。

しかし、通常時でも利用は無限大です。

数ある中の一つの答え

公衆無線WIFIは絶対必要です。

しかし、数だけ増やすと運営する側にとってランニングの費用負担が大きくなります。

しかも、増えるのは点の数が増えるだけ。。。

街全体をネットで網羅する。そのネット使って一つ先のサービスを提供する。

これがICTという考え方ですが、それを実現するためには点ではだめです。

面が必要です。

公衆無線WIFIとバッテリーコネクトとのハイブリッドシステム。

これが、今後、皆さんの街を１歩勧めた街のサービスを提供できる手段になるように我々は頑張ります。